「今の補助額では人材を確保できない」企業の86％が家賃上昇を予測。社宅制度は“福利厚生”から“選ばれる条件”に変化
株式会社エイブル総合研究所（本社：東京都港区、以下エイブル総合研究所）は、企業の社宅・住宅手当制度の実態に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。
近年の都市部を中心とした不動産価格の高騰を受け、企業の住宅支援制度が大きな転換期を迎えています。
調査サマリー
- 企業の71％が家賃上昇を実感、86％が今後も上昇と予測
- 社宅制度に「課題あり」は79％、制度は転換期に
- 社宅制度の改定は、支給基準見直しが最多
- 社宅制度は福利厚生から人材戦略へと位置づけが変化
企業の総務、社宅担当者に聞きました
調査概要
企業における社宅・住宅手当制度の運用実態や課題の把握調査
- 調査主体：株式会社エイブルコーポレートサービス、エイブル総合研究所
- 調査対象：エイブルコーポレートサービス取引先企業の総務・社宅担当者等
- 有効回答：149社157人
- 調査期間：2026年2月24日～3月13日
- 調査方法：アンケート調査
まとめ
家賃上昇が続く中、企業の住まい支援は大きな転換点を迎えています。これまでの社宅・住宅手当制度は「福利厚生」として位置づけられることが一般的でしたが、今後は人材確保や定着を左右する“人材戦略”としての重要性が一段と高まっていくと考えられます。企業には、コスト管理に対応するだけでなく、人材から「選ばれる企業」であり続けるために、どのような支援制度や働く環境を整備していくかが求められる時代に入りつつあります。
ご注意
※本記事は2026年6月24日時点の調査結果をもとに作成しています。
