建物を建てる方・お持ちの方必見！固定資産税を知って賢く賃貸経営を！

　固定資産税は土地や建物の所有者にかかる地方税です。固定資産税の基本と節税ポイントを紹介します。

固定資産税とは？

　固定資産税とは土地や建物の不動産に課される地方税で、路線価評価額を使い1月1日時点の所有者に課税されます。標準税率は1.4％で、都市計画税0.3％が加算されることもあります。土地と建物は個別に評価されます。

　固定資産税は通常年4回に分けて支払いますが、クレジットカード・電子マネーで納付することも可能です。自治体によって違いがある場合や手数料がかかる場合がありますので、詳細は管轄の市役所・町村役場にお問い合わせください。

クレジットカード払いのメリットとデメリット

メリット

• カードのポイントがたまる
• 引き落としまで実質無利息で支払える
• カードの機能により分割払いが可能

デメリット

• カード手数料がかかる（自治体により異なる）
• 自動引き落としはできないので、毎回手続きが必要
• 領収書が出ず、納税証明の取得に時間を要する場合があり

高額になる要因と対策

　土地や建物が規定より広い場合や、建物に評価点数の高い部材を使うと高くなります。取り外し可能な設備は課税対象外ですが、建物と一体とみなされ、取り外しが困難なものは固定資産として課税されます。

　
　　

節税のポイント

【これから建てる方】

• 土地部分：広さを200㎡以下の小規模住宅用地の特例を活用すると、評価額が1/6に減額されます。
• 建物部分：令和8年3月31日までに新築した建物には、条件により減額特例が適用されます。詳しくは下記の表をご参照ください。
• 使用する部材によって納税額が異なるため、素材選びで節税が可能です。

　
　　

【すでに不動産をお持ちの方】

　お持ちの建物の住宅耐震、バリアフリー、省エネ等の改修で、固定資産税の減額処置が可能です。詳細情報、最新の申請手続きについては、登記地の自治体のホームページの確認や、窓口に直接問い合わせることをお勧めします。

　固定資産税の理解と適切な管理は、不動産経営の成功に直結します。税の仕組みを理解し、将来、突然固定資産税が上がって驚くことなどないようにしましょう。

ご注意

※この記事は2024年7月22日時点の内容です。最新情報は総務省・各自治体の公式サイトをご確認ください。