収益物件も長期修繕への「かまえ」を！国交省のガイドラインを参考に作成できます

新築の喜びは何年続く？すぐに痛感される現実！

　賃貸アパート、賃貸マンションを建設すると、新築の輝きが感じられ、とても気持ちよく、誇らしい気持ちになります。しかし、数年もすれば感動も薄れ、小さな傷やヒビが発見され、様々な痛みが気になり始めます。
　「経年劣化による大きな不具合が出る前に、計画的に修繕をしていくと良い」「修繕を怠って家賃が下がった」「いざ修繕だとなった際に業者の良いようにされてしまった」などの話も聞こえてくることでしょう。
　見た目の劣化にとどまらず、例えば手すりが老築化して入居者が落下して怪我をしたなど、建物のメンテナンス不備によって、入居者等が何らかの損害を受けた場合、民法717条の「土地工作物責任」に基づいて物件オーナーが賠償を求められることがあります。

長期修繕計画を作成するためのガイドライン

　世の中の分譲マンションで、適時適切な修繕がなされなかったために建物寿命が短くなった、修繕が必要になったが支払えない、という事例が多数生じています。そこで国土交通省は「長期修繕計画作成ガイドライン」を平成20年（2008年）に発表しました。令和6年（2024年）6月には最新の改訂版が公表されています。

　賃貸経営には、分譲マンションの管理組合の仕事や責任が含まれているのです。この内容を理解することで、ご自身の物件について長期修繕計画を作成し、それに向かって修繕費を積み立てることにより、安全安心の賃貸経営ライフを送ることができます。

　管理会社を使っている場合には、修繕計画について相談してみましょう。任せっぱなしにせず、ご自身で十分理解しようとすることが大切です。

　建築や建物管理のプロが作成したものなので、素人にとっては難しく、分量が多くて全部読むのは大変です。その場合は84ページと103～114ページを確認するのがおすすめです。なお、太陽光パネルや宅配ボックスに関する記載はありません。

賃貸経営者がガイドラインを参考にする注意点とは？

　区分所有の賃貸経営者は、ガイドラインに準拠した長期修繕計画を作成しているかを管理組合にご確認ください。一棟を所有する賃貸経営者は、このガイドラインを参考にして修繕計画を作成ください。
　このガイドラインは共有部分を対象としています。賃貸経営者は、加えてマンションの専有部分、すなわち、室内の設備に対する修繕も必要です。設備の耐用年数として下記表を参考にしてください。

　
　　

　資材費や人件費の上昇、技術革新が予想されます。修繕計画は10年ごとに見直してください。修繕計画が大まかにでき上がったら、工事費等の概算金額を調べて、その予算を考えます。予算の立て方については、あらためて情報をご提供していきます。

ご注意

※この記事は2024年7月29日時点の内容です。最新情報は国土交通省の公式サイトをご確認ください。