LPガス法改正が賃貸住宅オーナーに与える影響とは？新たな義務と対応策

前回の【オーナーズレター】では、LPガスと都市ガスについて解説しました。今回は、日本全体で約46％の世帯が現在も利用しているLPガスに着目した記事をお届けします。

　令和6年（2024）7月2日、経済産業省は「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」を改正し、新たな省令を施行しました。この改正は、LPガスの利用者保護と透明性の向上を目的としており、特に賃貸住宅のオーナーにとって、重要な意味を持つ内容となっています。今回の改正は、「過大な営業行為の禁止」「三部料金制の徹底」「LPガス料金等の情報提供義務化」の3つの主要な変更点が含まれています。

1. 過大な営業行為の禁止

　まず、今回の改正で強化された「過大な営業行為の禁止」規定では、LPガス事業者が賃貸オーナーや建築会社、不動産会社に対して設備や紹介料の供与、無償貸与などの過度な営業を行うことが制限されます。

2. 三部料金制の徹底

　次に「三部料金制の徹底」が重要な改正点です。三部料金制とは、LPガスの料金を「基本料金」「従量料金」「設備費用」の3つに分けて明確に分けて提示する制度です。。これにより、LPガス料金に電気、エアコンやWi-Fiなどのガス消費と無関係な費用を含めることが禁止されました。

　賃貸住宅のオーナーは、この変更により、これまでLPガス料金に含まれていた設備費用を見直し、自身で負担する必要があります。もしくは家賃に上乗せして徴収する方法もありますが、契約の見直し、入居者の同意、新たな契約書の締結などが必要となります。これらにより、入居者にとってはコストの透明性が高まるというメリットがあります。

3. LPガス料金等の情報提供義務化

　最後に、「LPガス料金等の情報提供義務化」により、LPガス事業者は消費者が契約を結ぶ前に、料金に関する詳細な情報を提供することが努力義務化されました。この改正は、特に賃貸住宅において重要です。入居希望者が事前にLPガス料金の詳細を把握してから、賃貸契約を結ぶことが求められます。このため、賃貸オーナーや不動産管理会社は、契約前の段階で適切な情報提供を行うための準備が必要です。

LPガス商慣行通報フォーム

賃貸オーナーへの影響とその対応策とは

　この改正は、賃貸住宅オーナー、管理会社、仲介会社にとって、入居者との信頼関係を強化するチャンスではないでしょうか。今後の新規の入居者に対して、詳細で明確な説明を行うことはもちろん、既存の入居者に対しても、契約更新時に三部料金制の説明と、従来の不透明な設備費用を分離して新たに計算された家賃について、きちんと説明を行うことをおすすめします。そのための明細書等は、LPガス料金表の例からご参照ください。

ご注意

※この記事は2024年8月26日時点の内容です。最新情報は経済産業省の公式サイトをご確認ください。