リフォームで返ってくるお金、もらえるお金を知ろう！

　建て替えに比べて廃棄物も少なく、環境に優しい「建物の延命措置」としてリフォームが推奨されており、政府もこれを後押ししています。知っておきたいリフォーム促進制度をいくつかご紹介します。

リフォームで使える補助金

　令和6年（2024年）には、以下の8つのリフォームの公的補助金があります。（該当するかどうか工事業者と相談してください）

• 介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）※
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業※
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業※
• 子育てエコホーム支援事業
• 先進的窓リノベ事業
• 給湯省エネ事業
• 次世代省エネ建材の実証支援事業
• 各自治体のリフォーム関連助成金

※を付けた3つは賃貸物件にも適用される場合があります。

減税される税の種類とそれぞれの申請窓口

　ご注意：ご案内する減税制度は、旧耐震物件の耐震改修以外は、自らが居住する住居に限定されます。賃貸物件の退去後の原状回復工事等には使えるものはありません。

所得税

　リフォームに伴い、所得税の税額控除が受けられる場合があります。支払っている所得税が多い人は恩恵を受けやすい仕組みです。住所地を管轄する税務署が窓口になります。工事の翌年の2月16日から3月15日に所得税の確定申告書を提出します。

固定資産税

　工事完了日から3か月以内に、物件のある市区町村の固定資産税課に所定の書類を提出すると翌年の固定資産税が減額される場合があります。

贈与税

　満18歳以上の個人が親や祖父母からリフォーム資金を贈与された場合、一定額まで贈与税が非課税になります。贈与の翌年の2月1日から3月15日に贈与を受けた者の住所地の税務署に贈与税の申告書を提出します。

こんなリフォーム工事が減税対象になります

耐震化

　耐震化：昭和56年（1981年）5月以前に建築された「旧耐震」住宅を現行基準に適合させるリフォーム。本稿の優遇制度の大半は、自ら居住する建物のリフォームが対象ですが、耐震化リフォームは賃貸物件でも使える場合があります。

バリアフリー化

　通路の拡張や浴室の改良など、バリアフリーにするためのリフォーム。

省エネ化

　消費する電力やガスを減らすための、断熱等の工事です。窓・床・天井・壁・空調・給湯器・太陽熱・太陽光などの改修や設置が対象になります。

同居対応

　同居するために、キッチン・浴室・トイレ・玄関を増設する工事です。

長期優良住宅化

　長期優良住宅とはA～Eを満たすものです。「インスペクション」と呼ばれる住宅診断を受ける必要があり、劣化や不備を指摘された場合は、その箇所の補修を行わねばなりません。このうち、一定の省エネや耐震に向けたリフォーム工事が減税の対象になります。

• A：長期に使用するための構造及び設備を有していること
• B：居住環境等への配慮を行っていること
• C:一定面積以上の住戸面積を有していること
• D:維持保全の期間、方法を定めていること
• E:自然災害への配慮を行っていること

子育て対応

　子どもの事故（衝突・転落・指はさみ・感電）を防ぐための工事。対面キッチンへの交換、収納増設、防音性向上、間取り変更などの工事です。

検討・相談のポイント

工事を行う前に検討する

　本稿で書ききれない細かい適用基準や時期などが設定されており、制度の恩恵を受けられるかどうかを事前にチェックしてください。

相談する相手

　工事業者と相談してください。相談の結果で決めたプランを税務署や市区町村役場の固定資産税課に見せて、制度が適用されるか確認することをお奨めします。

ご注意

　この記事は2024年9月23日時点の内容です。最新情報は国土交通省や各省庁の公式サイトをご確認ください。
　 なお、補助金制度はすべて予算の上限があり、上限に達すると早期終了する場合があります。