賃貸物件を所有するオーナー様は今が給湯器交換の絶好のタイミングです。

　最大7万円の補助金が受けられる「賃貸集合給湯省エネ2024事業」が進行中です。これを活用すれば、お得に省エネ型給湯器へとリニューアルすることが可能です。

賃貸物件の設備ランキングで見るトレンド

　全国賃貸住宅新聞による最新の人気設備ランキングでは、ファミリー向け物件での「お風呂の追い炊き機能」が高い評価を受けています。1位は「インターネット無料」、2位は「エントランスのオートロック」、3位にランクインしたのが「追い炊き機能付き給湯器」です。特にファミリー層にとっては、寒い季節に欠かせない設備として注目されています。

　今後の賃貸経営を見据えて、この機能を備えた給湯器への交換を検討するなら、今年がチャンスです。

補助金でお得に設置！省エネ型給湯器とは？

　補助金が適用される省エネ型給湯器（「エコジョーズ」や「エコフィール」など）は、従来型と比較してエネルギー消費量を大幅に削減できるのが特徴です。家庭でのエネルギー消費の約42％を占める給湯において、この省エネ型給湯器への交換は、電気代の削減のみならず、CO²排出量の減少にも寄与します。これは地球環境にも優しく、入居者の負担を軽減するため、オーナーにとっても大きなメリットがあります。

面倒な手続きは不要！工事は早めの予約がカギ

　「補助金の申請手続きが大変では？」と心配する方も多いかもしれませんが、実はその心配は無用です。申請手続きは、給湯器を取り付ける事業者が代行してくれます。オーナーは購入する事業者が「給湯省エネ事業の登録事業者」であることを確認し、購入・設置を依頼するだけで補助金を受け取ることができます。（交付の条件や適否については事業者にお問い合わせください）

　補助金を確実に受け取るためには、工事着手は2024年12月31日までに行われることが条件です。しかし、注意が必要なのは、工事請負契約前に工事を開始してしまうと、補助の対象外となる点です。さらに、補助金枠が埋まると早期終了の可能性もあるため、早めの申し込みが推奨されます。

給湯器の交換目安は10年。法改正のリスクにも備えを

　給湯器の交換目安は約10年です。令和2年（2020年）に改正された民法では、賃貸物件の設備に不具合が生じた場合、オーナーは賃料を減額しなければならないと規定されています。公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会が示すガイドラインによれば、お風呂が使用できない場合、家賃の10％を減額することが推奨されています。このようなリスクを回避するためにも、給湯器の早期交換を検討することが重要です。

　賃貸経営において、設備の更新は入居者満足度を高めるための大きな要素です。今回の補助金を活用し、賢く省エネ型給湯器への交換を進めることで、物件の魅力をさらに高めてみてはいかがでしょうか。お問い合わせは早めに工事事業者までどうぞ

ご注意

※この記事は2024年9月2日時点の内容です。最新情報は資源エネルギー庁の公式サイトをご確認ください。