賃貸経営は堅実な資産運用。次世代に伝えたい基本的な視点

　賃貸経営に不安を感じるご子息・ご令嬢は少なくありません。しかし、実際には専門業者の支援を得ながら十分に取り組める堅実な事業です。本稿では、その魅力と基本的な仕組みを整理し、次世代に受け継ぐ意義をお伝えします。

暮らしを支える社会的役割

　賃貸経営とは、単なる不動産収入の確保にとどまらず、人々に安心できる住まい、すなわち、暮らしの場を提供するという社会的役割を担う事業です。入居者の日常を支える喜びや、建物を整え快適な生活環境を維持する責任は、大きなやりがいと誇りをもたらします。

「自分年金」としての安定収入

　賃貸経営は、会社員・公務員のような定年がなく、家賃収入は入居者がいる限り継続的に得られます。したがって賃貸経営は、「自分年金」として将来の公的年金を補完する機能を果たします。また、万が一ご自身が亡くなったとしても家賃収入は相続を通じて家族へと継承され、生命保険に近い役割を果たす点も重要な特徴です。

相続対策としての賃貸経営の意義

　相続財産の形によって、相続税の評価額は大きく変わります。相続税算出の評価額は賃貸物件の場合、大幅に減額されるため、現金で保有する場合（現預金は額面の100％で評価されます）と比べて非常に大きな節税効果をもたらします。

賃貸経営の基本プロセス―4つの柱

1. 入退去対応

   　退去精算（敷金の精算）や原状回復工事（次の入居者を迎えるために、損壊部分を補修し、クリーニングします）は管理会社がサポート。オーナーは見積書や契約書の確認が主な役割です。

2. 家賃管理

   　集金や滞納対応も管理会社が代行し、オーナーは収支を把握するのみで済みます。

3. 建物維持

   　建物は、定期的なメンテナンスを行うことで寿命が伸びます。また、入居者からの求めや、破損などによって緊急的な工事が必要なこともあります。風災・火災・水災などによる破損の場合は損保代理店にも連絡し、損害保険も活用します。

4. 確定申告

   　かつては「面倒」「複雑」というイメージが強かった確定申告ですが、近年は大きく様変わりしています。国税庁の「e-Tax」や各種アプリの普及により、自宅のパソコンはもちろん、スマートフォンからでも手軽に申告が可能になりました。入力画面もわかりやすく改良され、案内に従って数字を入力していくだけで申告書が完成します。必要な書類の添付もオンラインで済ませられるため、税務署に足を運ぶ回数も大幅に減りました。「確定申告＝難しい」という時代は過去のもの。今は、誰でも気軽に取り組める環境が整っています。

継承という「幸運」を受け止めて

　現代の賃貸経営は、専門家や管理会社が多くの業務を代行してくれるため、本業との兼業や家庭との両立も十分に可能です。親から受け継ぐこの資産と仕組みは、大きな財産であり責任でもあります。安心して事業を継続いただけるよう、私たちも全力でサポートいたします。

ご注意

※この記事は2025年9月22日時点の内容です。最新情報は国税庁などの公式サイトをご確認ください。