相続税、所得税、贈与税、基礎控除の違いとポイント

税金には「基礎控除」があります。基礎控除によって、申告自体がなくなる場合もあり、税務上の負担が抑えられます。今回は、1：相続税、2：所得税、3：贈与税の基礎控除を取り上げます。

1：相続税の基礎控除

　相続税の基礎控除は、被相続人（亡くなった方）の財産に対して適用されます。計算式は以下の通りです：3000万円+（600万円×法定相続人の数）

　例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4800万円となります。この範囲内であれば相続税の申告は不要です。しかし、超える財産がある場合は、相続発生から10カ月以内に申告が必要です。

（1）法定相続人とは？

　民法に基づいて定められた、被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利を持つ人のこと。おもな法定相続人の範囲は、配偶者（夫または妻）血族相続人第1順位で、養子を含む子供、孫となります。第2順位直系尊属の親や祖父母で、第3順位は兄弟姉妹となります。

（2）養子

　相続税を少なくするために養子縁組をすることは認められていません。養子を認めるか認めないかの判断は税務署にゆだねられています。

2：所得税の基礎控除

　所得税の基礎控除は、個人の所得に適用され、課税所得から一律48万円を控除します。ただし、所得が2500万円を超える場合は対象外となります。2023年の改正により、給与所得控除の上限が引き下げられる一方、基礎控除額が増額され、広く恩恵が受けられるようになっています。

3：贈与税の基礎控除

　贈与税の基礎控除は、個人間での贈与に適用され、1月1日～12月31日の1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。ただし、基礎控除を超える場合は、翌年の2月1日から3月15日までに申告が必要です。

4：まとめ（主な違い）

　所得税の基礎控除について知りたい場合、インターネットを活用して簡単に調査する方法があります。国税庁が提供する公式情報を確認するには、検索エンジンに 【国税庁NO1199基礎控除】 と入力するだけで、該当ページにアクセスできます。相続、所得、贈与の基礎控除のほか、扶養控除や保険控除など多くの控除があります。適用が複雑になる場合も少なくありません。誤申告や控除の見落としを防ぎ、最適な運営を実現するためにも、税理士や専門家への相談をお勧めします。

ご注意

※この記事は2025年1月20日時点の内容です。最新情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。