賃貸経営で使いたい補助金2025。国の支援を活用し、賢く物件を運用

　賃貸経営を行う上で、建物の維持管理や設備の更新は避けて通れません。昨今の建築資材の高騰や光熱費の上昇により、オーナーにとって経営コストの負担はますます大きくなっています。しかし、国や自治体が提供する補助金を活用すれば、設備の改善や省エネ対策を行いながら、賃貸経営をより効率的に運用することが可能です。

住宅省エネ2025キャンペーン

　環境負荷の低減を目的に、国土交通省・経済産業省・環境省の連携による「住宅省エネ2025キャンペーン」が現在実施されています。本キャンペーンでは、既存の賃貸住宅における省エネ設備導入に対する補助が受けられ、4つの補助制度が用意されています。

※いずれの補助金も上限に達し次第終了となります。

1. 子育てグリーン住宅支援事業

　グリーン住宅支援事業者と契約し、対象となるリフォーム工事（1.開口部の断熱改修、2.躯体の断熱改修、3.エコ住宅設備の設置から2つ以上の工事を行うことが必要）を行うことで、最大60万円の補助が受けられます。

2. 先進的窓リノベ2025事業

　窓リノベ事業者と契約し、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事が対象です。窓の交換と同一契約内に行うドアの交換（断熱改修）も補助対象になります。補助額は工事内容に応じて定額で支給され、1戸あたり最大200万円。同一の窓（ガラス）・ドアに対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。ただし、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用が可能です。

3. 給湯省エネ2025事業

　高効率給湯器の導入を支援する制度。エコキュートは基本額が6万円、条件を満たすと最大13万円、ハイブリッド給湯器は基本額8万円、最大15万円、エネファームは基本額16万円、最大20万円の補助が受けられます。また、給湯器の設置に合わせて、電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去工事を行う場合には、その工事に応じた定額の補助もあります。

4. 賃貸集合給湯省エネ2025事業

　賃貸集合給湯省エネ事業者と契約し、従来型の給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する工事が対象です。エコジョーズやエコフィールへの交換で、補助額は1台あたり最大7万円となります。ドレン排水工事に対しても加算できる場合があり、さらにお得です。

　前述のいずれの工事も工事事業者が申請の手続きを行いますので、面倒な手続きで煩わしい思いをすることもありません。なお、詳細な条件や申請方法については、各公式サイトをご確認ください。

補助金を活用し、安定した賃貸経営を

　賃貸経営には、適切なメンテナンスとリフォームが不可欠です。国や自治体の補助金を上手に活用することで、コストを抑えながら物件価値を高め、入居者の満足度を向上させることができます。賢く補助金を活用し、持続可能な賃貸経営を目指していきましょう。

ご注意

※この記事は2025年6月30日時点の内容です。最新情報は各省庁の公式サイトをご確認ください。