家賃は上昇、初期費用は低下。東京・大阪の賃貸市場に変化

分析対象：株式会社CHINTAI掲載データ／比較年：2020年1月～6月 vs 2024年10月〜2025年3月

調査概要

　株式会社CHINTAIの掲載データをもとに、エイブル総合研究所が2024年10月〜2025年3月の東京・大阪の賃貸市場を分析。さらに2020年データと比較し、家賃の変動と敷金・礼金の推移を整理しました。

ファミリータイプを中心に家賃が上昇

東京エリア（上昇率の高い順）

• 3LDKマンション：41％増
• 3LDKアパート：31％増
• 2LDKマンション：27％増

大阪エリア（上昇率の高い順）

• 2LDKアパート：27％増
• 2LDKマンション：27％増
• 3LDKアパート：26％増

　上記のようにファミリータイプの間取りが軒並み上位を占めました。

敷金・礼金は東京・大阪ともに減少傾向

　家賃が上昇する一方で、敷金・礼金は東京・大阪ともに減少傾向が続いています。東京では敷金・礼金1か月の物件割合が減少し、特に敷金0円の物件が増加。

　大阪では以前から敷金なしの物件が多く、現在ではその割合が9割を超えるまでになっています。礼金についても2020年では「0か月・1か月・2か月」が同割合で拮抗していましたが、2025年には2か月の割合が約10％減少。代わりに、0か月・1か月の物件が増加しています。
※0か月分=0～0.5未満、1か月=0.5以上～1.5未満、2か月以上=1.5以上で算出

空室対策には市場変化の的確な把握を

　近頃テレビや新聞で「家賃上昇」が取り上げられていますが、建築や地価の上昇など複数の要因が考えられます。ただし、全ての地域・物件に当てはまるわけではありません。都心と郊外で傾向は異なり、画一的な判断は禁物です。空室率や経費が上昇する場合は、家賃や敷金・礼金の見直しを行うなど、市場変化を正確に捉え、迅速な対応をすることが安定した賃貸経営に不可欠です。

ご注意

※この記事は2025年7月21日時点の内容です。