人気設備「インターネット無料」。導入費用と賃貸経営への活用を考える

　賃貸住宅の設備として需要が高い「インターネット無料」。動画視聴やオンラインゲーム、在宅勤務等、ネット利用の機会は多く、賃貸住宅でも普及が進んでいます。今回は、その導入状況や費用、賃貸経営への活用について考えます。

インターネット無料の導入状況

　エイブル総合研究所が7大都市圏（首都圏・関西圏・仙台・名古屋・福岡・広島・札幌）のエイブル成約データを調査したところ、築5年以内の物件におけるインターネット無料の付帯率は2015年の28％から2026年には83％に上昇しました。また、築21年以上の物件でも12％から30％に上昇しており、築年数が経過した物件でもインターネット無料の付帯が広がっていることが分かります。

インターネット無料の導入費用は？

　インターネット無料の導入時に確認したいのが費用面です。月額費用は契約戸数や回線速度、通信方式などによって異なります。1戸あたり約1,000円～3,000円を目安とする場合もありますが、複数の事業者から見積もりを取り、費用とサービス内容を比較するとよいでしょう。

　オートロックなど、導入に大規模な工事を伴う場合がある設備と比較すると、既存の配線などを活用できるインターネット無料は、初期費用を抑えて導入しやすい場合があります。一方で、建物の状況によっては新たな配線工事が必要になることもあるため、初期費用と月額費用の両方を確認することが大切です。

年間費用と経費の考え方

　例えば、10戸の賃貸住宅で1戸あたり月額2,000円のサービスを全戸に導入した場合、月額2万円、年間では24万円の負担となります。月額では少額でも、年間では一定の支出となるため、初期費用だけでなく、継続的な負担も考慮する必要があります。

　インターネット無料設備の月額利用料は、通常、賃貸経営の必要経費として計上できます。一方、初期工事費については、工事内容によって税務上の取り扱いが異なる場合があるため、税理士などに確認するとよいでしょう。

家賃を下げる前に、設備投資という選択肢

　築年数が経過した賃貸住宅では、周辺の新しい物件との競争から、家賃を下げて入居者を募集するケースもあります。しかし、家賃の値下げだけが空室対策ではありません。インターネット無料など、入居者の利便性を高める設備を導入することで、物件の競争力を高め、家賃の維持や引き上げにつなげる方法もあります。

　ただし、設備の導入が必ずしも家賃引き上げにつながるとは限りません。既に個別のインターネット回線を契約している入居者もいるため、事前にニーズを確認することが重要です。また、既存入居者の家賃を見直す際には、周辺の賃料相場や契約内容なども踏まえ、入居者と丁寧に協議する必要があります。

　家賃の値下げを検討する前に、物件の魅力を高めることも選択肢の一つです。周辺物件の設備状況や導入費用を比較し、費用対効果を見極めることが大切です。

ご注意

※本記事は2026年10月26日時点の内容をもとに作成しています。築年数別のインターネット無料の普及率の詳しいデータは「賃貸住宅のネット無料、普及率は築5年以内で83％」をご覧ください。