保険の重要性を痛感！「失火責任法」の実態とアパート経営での必要な保険

　もらい火により所有のアパートが燃えてしまったAさん。火元の家が賠償してくれると考えていましたが・・・・

～プロローグ～

　火事が収まり、Aさんは火元の家に賠償を求めましたが、帰ってきた言葉は「賠償責任はない」というものでした。驚いたAさんは友人に相談しました。「失火責任法」により、火事が過失で発生した場合は、重大な過失がない限り火元が損害賠償をする義務はない事を知ることになります。

　Aさんはアパートを親から引き継ぎましたが、失火責任法というものを知らなかったのです。この事実を知ったAさんは、この思わぬ事態に、途方に暮れることに。

　このような事態を避けるためには、アパート経営者は火災保険にきちんと加入しておくことが重要です。ここでは賃貸経営の保険をご紹介します。

アパート経営者にとって必要な3つの保険の重要性

　アパート経営には、安定した収入を得られるメリットがある一方で、地震や火災、事故など予測できないリスクがあるというデメリットもあります。そうしたリスクに備えるために、アパート経営者が加入すべき保険として「火災保険」「地震保険」「施設賠償責任保険」の3つがあります。これらの保険がなぜ必要なのかを具体的な事例を交えてご紹介します。

（1）火災保険

　火災は、アパート全体に甚大な被害を及ぼすリスクがあり、火災保険はその損失を軽減します。例えば、賃借人の失火によってアパートが全焼したケースがありましたが、火災保険に加入していたことで修理費用や再建費用が保険金で賄われました。火災保険は火災だけでなく、落雷、風災、火災といった自然災害もカバーする場合が多く、それらによる屋根の損傷や窓の破損なども補償されます。各保険会社で補償内容が異なるため、アパート経営者に必要な補償内容をよく確認し、適切なプランを選ぶことが重要です。

（2）地震保険

　日本はどの地域で地震が起きても不思議ではない国です。地震で建物が倒壊するリスクがあります。

　例えば2011年の東日本大震災では、宮城県のあるアパートが全壊し、経営者が数千万円規模の再建費用を負担することになりましたが、地震保険に加入していたことで、その一部が保険金で賄われました。地震保険は火災保険とは別契約であり、地震による建物の損壊や家具の破損なども補償します。建物の再建の負担を軽減できるため加入をお勧めします。ただし、地震保険は火災保険とセットでないと加入できません。

（3）施設賠償責任保険

　施設賠償責任保険は、アパートの管理者としての責任を果たすための保険です。建物部分（階段等共有部分）の瑕疵（かし）が原因でケガをした場合、管理者が管理責任を問われる可能性があります。施設賠償責任保険に加入していれば、治療費等の賠償金が保険で補償される可能性があります。また、給排水管の故障により漏水が発生し、家具や家電が水漏れ被害を受けた場合も、漏水担保特約付きの場合、損害をカバーできる可能性があります。

最後に

賃貸経営において予期せぬリスクに備えるため、適切な保険への加入は欠かせません。さらに詳しい情報をお求めの場合は、こちらのホームページよりご連絡ください。エイブルグループの保険会社より説明をさせていただきます。（営業日時の関係で少しお時間をいただく場合があります）

ご注意

※この記事は2024年12月16日時点の内容です。失火責任法について最新情報は法務省・保険については各保険会社の公式サイトをご確認ください。