ペットと共に暮らす、空室対策の新しい選択肢

　ペットは家族の一員。単に「ペット可」とする物件に入居するだけでなく、共に暮らすための工夫が施された物件への入居が、飼い主とペットの幸せな暮らしを支え、家主様の経営にも新たな価値をもたらすという取り組みです。

ペットと人の関係性の変化

　環境省が2021年に『私たちがつくるペットとのこれから』の中で、「ペットは家族の一員」と公式に表現したように、ペットは単なる「飼育動物」ではありません。

「ペット可物件」と「ペット共生物件」の違い

　「ペット可物件」とは、一般的な賃貸住宅でペットの飼育を許可する賃貸条件のことです。一方、ペット共生物件は、ペットとの生活を前提に設計された設備や配慮が整った賃貸物件を指します。この違いは単なる「ペットと住める住まい」か？「積極的に選びたい住まい」か？の違いです。

ペット共生物件の具体的な特徴

　「ペット共生物件」には、ペットとの快適な暮らしを支える様々な工夫があります。ペットの種類やサイズ、頭数の制限、共用スペースの利用方法、原状回復の内容など、明確なルールが設定され、トラブルを未然に防いでいます。

ペットを飼いたいけど飼わない理由と対策

　内閣府の世論調査によるとペットを「飼っていない」と答えた人（1,273人）に、ペットを飼わない理由を聞いたところ、「十分に世話ができないから」と答えた割合が46.2％と最も高く、「死ぬと別れが辛いから」（37.0％）、「集合住宅（アパート・マンションなど一戸建てでないもの）であり、禁止されているから」（25.2％）、「鳴き声，悪臭などで近所に迷惑がかかるおそれがあるから」（18.5％）と続きます。

　こうした不安の解消の一環として、「ペット共生物件」ではイメージ図のような設備や工夫を導入しています。これにより、「世話の負担を和らげる」「飼育禁止の制約がない」「近隣の迷惑の心配が少ない」という、ペットと暮らす際の3つの壁を低くし、入居者の安心感と家主様の長期安定収益の両立を可能にしています。

不動産経営者にとってのメリット

　CHINTAI社の調査では、「ペット可物件」は全体の15.5%と希少であり、差別化による競争力向上が期待できます。さらにペットを飼っている入居者は転居に消極的な傾向がありますので、長期入居の点も注目されます。立地条件に不利な点がある物件でも、ペット共生という付加価値でカバーできる可能性がありそうです。

最後に

　賃貸経営をより安定させるために、ペット禁止の集合住宅ゆえに入居を諦めている25.2％の潜在顧客に目を向け、初期投資は必要ですが「ペット共生型」という付加価値のある住まいを導入することを検討してはいかがでしょうか。

ご注意

※この記事は2025年5月5日時点の内容です。