東京23区 高齢者世帯数借家需要予測

　東京経済大学・吉田靖教授の研究では、国土技術政策総合研究所の「将来人口‧世帯予測ツール」と総務省「国勢調査」を用い、東京23区における高齢者単独世帯等の借家需要予測が行われました。

　研究によると、23区全体の総世帯数は一部の区で2040〜2045年頃にピークを迎える一方、高齢者単独世帯は2050年まで全区で増加が続くと予測されています。さらに、現在の民営借家率を基に推計すると、高齢者単独世帯による民営借家需要も増加し、特に世田谷区、大田区などで大きな増加が見込まれています。

　一方、公営等借家率の高い江東区や北区では、総世帯の増加に比べると、民間借家需要の増加は限定的と分析されています。

その他、高齢者単独世帯の他に、世帯主が高齢者である夫婦のみの世帯も算出していますが、その影響は高齢者単独世帯ほど大きくないことが示されています。

　今回の研究では、予測対象としていない世帯も存在することや、将来の民営借家率を一定とする仮定など、一定の制約がある点にも触れつつ、高齢化に伴う賃貸需要の変化を示しています。